健康管理システムで社員の健康状態を把握

TOP > 健康管理システムについて > 健康管理システムで社員の健康状態を把握

健康管理システムで社員の健康状態を把握

労働安全衛生法と呼ばれる法律があり、それに基づいて会社は社員やその家族の健康診断などを行います。
それぞれの会社が独断で行っているのではなく、法律で定められているために行っています。
特に建設業などケガが多い業種などは厳しい決まりがあり、より社員の健康を把握することが求められています。
健康診断をした結果はまずは社員本人に結果票として渡されます。
それと同じ情報が会社側にも渡され、社員の健康状態の把握をすることができます。
身長や体重などの基本的な情報もありますし、血液や尿など病気に関することが分かる情報もあります。
会社などで統一して健康診断を行うときもあれば、費用を負担する代わりに社員が独自に健康診断や人間ドックを受けてもらう方法をとるところもあります。
後日社員に結果を報告してもらい、情報を管理します。


企業としては健康診断をしたらそれで終わりではありません。
労働安全衛生法では事業主は社員の健康状態を把握し、健康状態に合わせた業務を行わせるよう規定しています。
つまりは事業主は社員がどんな健康状態であるかを知っておく必要があり、それを知らないまま無理やり仕事をさせるなどすれば罰せられる可能性もあります。
ただ現実問題として多くの社員の健康状態を把握するのは困難で、数字はともかくとしてどんな病気の危険があるかなどの把握をするのは難しい部分もあるでしょう。
そこで利用を検討したいのが健康管理システムと呼ばれる仕組みです。
社員の健康診断の結果を登録できるようになっていて、それぞれの検査数値などを管理できるようになっています。
過去の数値の変化などから問題をチェックするなども可能です。


日々出社をして働いている社員に関しては、基本的には病状がある人はそれほどいないでしょう。
しかし中にはあまり体調が良くない人や慢性的な病気を抱えながらその中でできる範囲の仕事をしている人もいます。
さらに今は問題が無くても少しずつ状態が悪くなりつつある人などもいます。
健康管理システムを使えば多くの健康な人と少数の健康でない人を区別して管理することができ、多くの社員がいるとしてもある程度の社員の健康状態が把握できます。
健康な人に関しては健康と認識していればよいので、実質的に事業主などが把握すべきなのは健康上問題のある社員が中心になるでしょう。
将来的に病気になる可能性がある人は少しずつ健康診断の値が悪くなる人が多いので、良くない傾向がある人をチェックする仕組みなども使えそうです。

次の記事へ